大府市議会 2022-12-06 令和 ４年第 ４回定例会−12月06日-02号
調査は、7月から8月にかけて、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法で津波避難対策特別強化地域に該当する市町村を対象に行われました。 調査では、臨時情報が発表されることや内容に関する住民の理解について、「かなり進んでいる」と答えた自治体はなく、2019年から運用が始まった南海トラフ地震臨時情報は、コロナ禍もあり、周知や理解が進んでいない状況であります。
調査は、7月から8月にかけて、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法で津波避難対策特別強化地域に該当する市町村を対象に行われました。 調査では、臨時情報が発表されることや内容に関する住民の理解について、「かなり進んでいる」と答えた自治体はなく、2019年から運用が始まった南海トラフ地震臨時情報は、コロナ禍もあり、周知や理解が進んでいない状況であります。
本市は、平成26年3月に「南海トラフ地震防災対策推進地域」、「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定され、様々な地震及び津波対策を講じています。平成29年3月には「豊橋市地域強靭化計画」を策定し、風水害を含めた大規模災害への対策を進めるとともに、さらに地域強靭化を加速するため、同計画を令和2年度に改訂し、建築物や道路などの老朽化対策等に積極的に取り組んでいるところです。
今回は、令和元年５月31日、気象庁では中央防災会議での南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更を踏まえて、南海トラフ地震臨時情報及び南海トラフ地震関連解説情報の提供を開始したと発表されました。 そこで、まずこの概要についてお尋ねしたいと思います。 ○柴田安彦副議長 危機管理監。
第２条、業務の予定量としましては、給水戸数を２万5,000戸、年間総給水量を794万3,000立方メートル、１日平均給水量を２万1,761立方メートル、１日最大給水量を２万4,400立方メートル、主要な建設事業として地震防災対策工事費を４億440万円とするものでございます。
本市は、平成26年3月に「南海トラフ地震防災対策推進地域」、「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定され、様々な地震及び津波対策を講じています。平成29年3月には「豊橋市地域強靭化計画」を策定し、風水害を含めた大規模災害への対策を進めるとともに、さらに地域強靭化を加速するため、同計画を令和2年度に改訂し、建築物や道路などの老朽化対策等に積極的に取り組んでいるところです。
他方、南海トラフ地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、平成25年11月に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に改正され、同年12月に施行されました。
本市におきましては、平成26年度に南海トラフ地震防災対策推進地域及び南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定され、以降、様々な取組をされてきたと思いますが、防災・減災の観点からお聞きします。 そこで大きな1の(1)として、東日本大震災以降の本市の防災・減災対策への取り組み内容とその認識について伺います。 次に(2)緊急輸送道路への指定の意義と活用についてです。
第２条、業務の予定量は、給水戸数を２万5,600戸、年間総給水量を795万7,000立方メートル、一日平均給水量を２万1,800立方メートル、一日最大給水量を２万4,400立方メートル、主要な建設事業の地震防災対策工事費を１億7,500万円とするものでございます。
本市は、平成26年３月に南海トラフ地震防災対策推進地域に指定され、様々な地震対策を講じていると共に、風水害を含めた大規模災害への対策を進めているところであります。また、さらに地域強靱化を加速するため、蒲郡市地域強靱化計画の策定を今年度進めており、強靱化の確実な推進に取り組んでいるところであります。
本市は、平成26年3月に「南海トラフ地震防災対策推進地域」、「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定され、さまざまな地震対策を講じるとともに、平成29年3月には「豊橋市地域強靭化計画」を策定し、風水害を含めた大規模災害への対策を進めています。またさらに地域強靭化を加速するため、「豊橋市地域強靭化計画」を今年度改訂し、老朽化対策などに取り組む予定です。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、本年６月５日に開催された評価検討会の調査結果では、現在のところ南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時、いわゆる今後30年以内に発生する確率が70から80％と比べて、相対的に高まったと考えられる
◎水道部長（本多剛晴） 「田原市水道事業地震防災対策計画」に基づきまして、本年度、実働的なマニュアルである「田原市地震対策マニュアル」を策定中でございまして、その中に「応急給水マニュアル」を含む形として本年度末までに策定を予定をしております。 ○議長（大竹正章） 岡本禎稔議員。 ◆10番（岡本禎稔） 応急給水などの災害対応は、実際の現場での知見にまさるものはないと考えます。
第２条、業務の予定量は、給水戸数を２万5,200戸、年間総給水量を834万2,000立方メートル、１日平均給水量を２万2,850立方メートル、１日最大給水量を２万6,000立方メートル、主要な建設事業の地震防災対策工事を２億150万円とするものでございます。
本市は、東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されており、大規模地震の危険性の高い地域となっています。本市における建築物の状況等を踏まえ、耐震化の目標及び目標達成のために必要な施策を定めることで、市内住宅等の耐震化率の向上を図ってまいります。
令和元年12月13日 豊橋市議会国土交通大臣あて議案会第5号 国土強靭化対策の強化を求める意見書 本市は、平成26年3月に「南海トラフ地震防災対策推進地域」「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定され、防災・減災に向けて津波避難対策を初めとしたさまざまな地震対策を講じています。
なお、このガイドラインの公表を受け、本年５月31日に、南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更されたことに伴い、同日付けでガイドラインの一部改訂が行われております。 以上でございます。 ○松下広和議長 星川博文議員。 ◆星川博文議員 公開されることになった経緯については理解いたしました。
本市は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定され、このような大規模地震に備え、市民の命と財産を守るため、さきに述べた災害を教訓とし、木造住宅耐震化を進めるべきと考えます。しかし、本市の木造住宅耐震改修補助費限度額が１００万円と、昨年に比べ２０万円も減額されています。１９８０年以前の旧耐震基準で建てられた住宅の所有者の多くは年金生活の高齢者が多いのではありませんか。
本市は、国の中央防災会議により南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。今年度の瀬戸市総合防災訓練では、新たな訓練内容を企画するなど、これまでの大規模地震の教訓を踏まえたさまざまな対策に取り組んでいます。 しかし、震災対応は非常に多岐にわたり、震災発生後には早急な被災者の生命と安全の確保が求められることから、本市の対応について伺います。 中項目の１、大規模地震災害への備え。
また一方、国は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を修正しまして、想定震源域内でいわゆる半割れ、あるいは一部割れの地震などが発生して、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表されてから一、二週間の間、地方公共団体が後発地震に備えてとるべき防災対策等を定めたところです。
平成３１年３月７日に開催された第１７回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会・第３９５回地震防災対策強化地域判定会で評価した南海トラフ周辺の地殻活動の調査結果では、現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて総体的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとありますが、この平常時とは、南海トラフ沿いの大規模地震、マグニチュード８から９クラスは、平常時においても今後３０